京都府緊急事態措置協力金　支給要件の一部変更について

　令和３年1月13日に発令された緊急事態宣言に伴う営業時間短縮の要請について、時短協力施設の更なる拡大により感染拡大防止を図るため、「京都府緊急事態措置協力金」の支給要件が下記のとおり一部変更されました。（2021.1.22）

○支給要件

【変更前】

時短要請した期間（令和3年1月14日(木)午前0時から令和3年2月7日(日)午後12時まで）、定休日等の店休日を除く、全ての営業日において、連続して時短要請に応じた者であること。（注）

（注）準備の都合等、特別な事情があり1月14日（木）から時短要請に応じることが困難な場合であっても、遅くとも令和3年1月18日（月）午前0時から2月7日（日）午後12時まで時短要請に応じていただくことが必要です。

↓

【変更後】

（注）準備の都合等、特別な事情があり1月14日（木）から時短要請に応じることが困難な場合であっても、時短協力開始日から2月7日（日）午後12時までの全ての営業日において協力いただければ、日割りで支給します。

※詳細は↓　京都府ホームページ「京都府緊急事態措置協力金」

（https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin3.html）

＜参考：京都府緊急事態措置協力金　概要＞

対象施設	【飲食店】飲食店、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスは除く。） 【遊興施設等】バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
要請内容	午前５時～午後８時の間の営業を要請（酒類の提供は午前11時から午後７時まで）
要請期間	令和3年1月14日（木）から2月7日（日）
支給要件	次のいずれにも該当する事業主（大企業も対象となります） ①京都府内に対象施設（店舗）を有すること ②府の要請期間中、定休日等の店休日を除く全ての営業日において、連続して時短要請に応じていること ③緊急時短宣言発令日（1/13）以前から営業していること（営業時間が午後８時までの店舗は除く） ④ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等を遵守していること ※時短協力開始日から2月7日（日）までの全ての営業日において協力いただければ、日割りで支給します。
支給額	１施設（店舗）１日あたり６万円 　 ※定休日等の店休日を除き時短要請に対応した日数に応じて支給
申請方法	要請期間が終了した2月8日（月）以降、受付開始予定
問合せ先	協力金コールセンター　TEL：075-365-7780（月～土　9:30～17:30）
京都府HP	http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin3.html